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福島民主商工会からのお知らせ

大阪市へマイナンバー通知書を返還 7月20日
2017-07-26
大阪市からマイナンバー通知を受け取った事業者など23人が市役所に集まり、預かった分をふくめ126通を大阪市へ返還しました。
福島民商からは代表が15通を返還しました。
 
この問題は、今年度から住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、
従業員のマイナンバーが勝手に記載されるというものです。
大阪市は「情報漏えいリスクを避けるため」として、同通知書は一部アスタリスク(*)表示にした上で、
従業員のマイナンバーなど記載した用紙を別途郵送しています。
しかし、番号法違反であることには変わりなく、番号管理を強制される事業者の経営権と、従業員のプライバシー権を侵害しています。
 
大商連・浅野副会長が大阪市長宛の抗議文を読み上げ、市に受理させました。
市の担当職員は「市民の方々から、このような声が寄せられたことを受け止め、総務省にも内容を伝えます」と回答。
参加者は、それぞれ持ってきたマイナンバー通知書を職員に手渡しながら、
「迷惑している」「来年からはこんなもの送ってくれるな」など抗議しました。
 
「私ら小さな事業者は、番号管理ができない。そんな事業者にまで番号を郵送して、もし番号が漏れたら刑事罰にされる。私らを犯罪者にしないでほしい」
「大阪市は、名前とマイナンバーを別用紙にしても、従業員1人のところは特定されてしまう。税金を使って意味のないことをするな」
などの意見も出されました。
 
全国では、少なくとも97自治体で計600人分の誤送付が発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしています。
大阪市もマイナンバーが記載された給与支払報告書159人分を紛失しています。
いずれも起こるべくして起こった事故です。
これまで交渉や国会などでくりかえし追及したのに、無視し続けた行政の責任は免れません。
 
来年からはこんな通知やめてほしい!
そして危険なマイナンバー制度は中止させましょう。
福島民主商工会
〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島4丁目2番45号
TEL.06-6448-1961
FAX.06-6448-2752
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