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福島民主商工会からのお知らせ

納税者の権利学んで 強権的な税務行政 はね返そう!
2014-08-06
改悪国税通則法に基づく税務調査が始まっています。法定化されたにもかかわらず不十分な事前通知をはじめ、反面調査や更正決定の理由付記の不徹底、消費税の仕入れ税額控除否認など、税務署は強権的な税務調査を進めています。
さらに「ハイブリッド調査」という新手法で、収支内訳書の提出強要など行政指導で納税者を呼び出し、自主修正を誘導しようとしています。
全国商工新聞(2014年7月28日付)では納税者の権利を学び不当な税務行政から身を守るための対策を解説しています。
詳しくは全国商工新聞(毎週月曜日発行1ヶ月500円)をご購読ください。
福島民主商工会
〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島4丁目2番45号
TEL.06-6448-1961
FAX.06-6448-2752
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